新型コロナウイルスへの対応

 
新型コロナウイルスへの対応 國民を守り抜く、外交?安全保障

01. 新型コロナウイルスへの対応

 大事なのは、最悪の事態を想定することです。具體的な行動によって、國民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、國民の命と健康を守り抜く決意です。
 また、通常に近い経済社會活◤動を取り戻すまでの間は、斷固たる決意で、新型コロナでお困りの方の生活を支え、事業の継続と雇用を守り抜きます。
 さらに、ワクチン?検査パッケージを活用した行動】制限緩和の方針に基づき、通常に近い経済社會活動の再開にも取り組んでまいります。

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① 醫療提供體制の強化

 次の感染拡大を見據えた醫療提供體制を確保します。
 感染力が2021年夏の2倍となり、第5波を上回る感染狀況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連攜強化により、斉整(せいせい)と対応できるようにします。

(1)病床の確保、臨時◥醫療施設の整備

 2021年11月末時點で、同年夏と比べて約3割増(約1萬人増)の約3.7萬人の方が入院でき、約4倍弱(約2.500人増)の約3.400人が臨時の醫療施設?入院待機施設に入所できる體制を構築しています。

病床の確保
 病床の増床や確保病床の使用率向上により、入院を必要とする方が、まずは迅速に病床又は臨時の醫療施設』等に受け入れられ、確実に入院につなげる體制を整備します。
 公立公的病院♀に、法律に基づく要求?要請を行い、新型コロナの専用病床化を進めるとともに、個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行います。
 また、都道府県と醫療機関が、緊急時に確実に入院を受け入れることを書面で明確化するとともに、病床利用▓率を勘案した病床確保料に見直すことで、感染ピーク時において確保病床の使用率が8割以上となることを確保します。

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厚生労働△省HP「新型コロナウイルス感染癥の保健?醫療提☆供體制確保計畫」別ウィンドウで開く

 
臨時の醫療施設等の整備
 入院調整中の方や重癥化していないものの基礎㊣疾患等のリスクのある方が、安心して療養できるようにするため、臨時の醫療施設?入院待機施設を確保します。
 
さらなる感◣染拡大時の対応
 仮に感染力が2倍を超える水準になり、醫療のひっ迫が見込まれる場合には、國民に対し、行動制限をお願いするとともに、國の責任において、コロナ以外の通常醫療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講ずるなど、機動的に対応します。

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內閣官房HP「基本的対処方針←に基づく対応」別ウィンドウで開く

 
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(2)自宅療♂養者への対応
 
健康観察、診察の実施體制確保
 全ての自宅?宿泊療養者について、陽性判明當日又は翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる體制を確保します。
 このため、従來の保健所のみの対応を転換し、保健所の體制強化のみならず、オンライン診療?往診、訪問看護の実施等について、全國約3.4萬の醫療機∩関等と連攜し、必要な健康観察?診療體制を構築します。
 また、重癥化を未然に防止する観點から、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう、総數で約70萬個を確保します。

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厚生▅労働省HP「新型コロナウイルス感染癥の保健?醫療提供體制確保↘計畫」別ウィンドウで開く

 
宿泊療養施設の確保
 家庭內感染のリスク等に対応するため、2021年夏と比べて、約4割増(約1.9萬室増)の約6.6萬室を確保します。
 
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(3)醫療人材の確保
 
醫療人材の確保?配置調整
 感染拡大時△に臨時の醫療施設等が円滑に稼働できるよう、醫療人材の確保?配置調整等を一元的に擔う體制を構築します。
 具體的には、都道府県の保健?醫療提供↘體制確保計畫において、醫療人材派遣について協力可能な醫療機関√數、派遣者數を具體化するほか、國立病院機構等の公立公的病院においても、都道府県に設置する臨時の醫療施設等に醫療人材を派遣できるようにします。

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厚ξ 生労働省HP「新型コロナウイルス感染癥の保健?醫療提供體制確保計畫」別ウィンドウで開く
厚ξ生労働省HP「醫師?看護師?醫療人材の求人情報サイト」別ウィンドウで開く

 
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(4)稼働狀況の見える化
 
醫療體制の稼働狀況の見える化
 醫療體制の稼働狀況をG-MISやレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」します。
 具體的には、病床の確保?使用率(醫療機関別)、オンライン診療?往診など自宅療養者に対する診療実績(地域別)、治療薬の投與者數(都道府県別)を毎月公表します。

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厚生労●働省HP「新型コロナウイルス感染癥対策に係る各醫療機関內の病床の確保狀況?使用率等の報告」別ウィンドウで開く

 
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② 予防、発見から早期治療までの流れの抜本強化

 新型コロナの脅威を社會全體として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。

(1)ワクチン接種の促進
 
1回目?2回目接種
 12月1日公表時點で、全人口の76.9%の方が2回目の接種を完了しています。
 追加接種が開始された12月以降も、若年者を含め1回目?2回目未接種者に対する接種機會を確保します。

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首相官邸HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

厚生労働ω省HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

 
追加接種
 12月1日から追加接種を開始しました。追加接種対象者のうち、接種を希望する全ての方が追加接種を受けられるよう、都道府県及び市町村と緊密に連攜を図りながら、接種體制を整備します。
 追加接種については、2回目接》種完了から8か月以降に順次接種することを原則としていましたが、変異株の感染拡大が懸念される中で、重癥化リスクが高い方々を優先し、醫療従事者と、ワクチンの重癥化予防効果が比較的早く低下する高齢者を対象として前倒しすることとしました。

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首相官邸HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

厚生▽労働省HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

 
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(2)検査の拡大
 
予約不要?無料検査の実施支援
 都道府県が、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、経済社會活動を行う際のPCR?抗原定性等検査╱を2022年3月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行います。
 また、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判斷により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無癥狀者に対し、検査を無料とできるよう支援を行います。

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內閣官房HP『「ワクチン?検査パッケージ制度」について』別ウィンドウで開く

內閣府HP「新型コロナウイルス感染癥対応〗地方創生臨時交付金関連」別ウィンドウで開く

 
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(3)治療薬の確保
 
治療薬の開発支援
 治療薬については、國産経口薬を含め、開発費用として1薬剤當たり最大約20 億円を支援します。

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厚生労働▓省HP「治療薬、ワクチン、醫療機器、検査キットの開発について」別ウィンドウで開く

 
経口薬等の確保
 今後の切り劄となる、飲める治療薬の確保に取り組みます。MSD社の経口薬については、既に160萬回分を確保しており、速やかに醫療現場にお屆けします。また、ファイザー社の経口薬については、200萬回分の確保について基本合意しており、最終合意に向けて、引き続き交渉を続けてまいります。
 さらに、軽癥から中等癥の重癥化リスク保有者が確実に治療を受けられるよう、複數の治療薬を確保し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進めます。薬事承認され投與実績のある中和抗體薬→については、2022年初頭までに約50萬回分を確保しています。
 
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③ 國民の仕事や生活の安定?安心を支える日常生活の回復
 
(1)ワクチン接種証明の活用
 
ワクチン接種︾証明書のデジタル化
 12月20日からは、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、國內外で利用できるワクチン接種証』明書が入手可能となりました。
 スマートフォンに専用アプリをインストールしていただくことで、アプリでマイナンバーカードによる本人確認の上で申請?取得し、偽造防止措置を講じた二次元コードとともに接種∏証明書を表示することができます。
 また、紙によるワクチン接種証明書についても引き続き発行し、二次元コードを記載します。

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デジタル庁HP「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」別ウィンドウで開く
首相官邸HP「國民の皆様へ(ワクチンパスポートについて)」別ウィンドウで開く

 
ワクチン接種証明書の活用
 ワクチン接種証明書のデジタル化により、海外渡航時における出入國時でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、日本入國Ψ 時の円滑な確認體制を整備します。
 また、日常生活や経済社會活動における感染リスクを引き下げるために、接種証明書を國內でも利用可能とし、飲食店やイベント主催者等が、接種証明書の畫面を確認することなどにより、接種履歴を確認できるようにします。

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內閣官房HP「國民の仕事や生活の安定?安心を支える日常生活の回復」別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「入國時?帰國時の検疫におけるワクチン接種証明書の「寫し」の提出について」別ウィンドウで開く

 
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(2)影響を受ける方々への支援
 
事業者への支援
 新型コロナにより大きな影響を受ける中堅?中小?小規模〓事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金(事業復活支援金)を支給します。また、政府系金融機関による実【質無利子?無擔保融資等を2022年3月末まで延長します。
 また、人◇流抑制等により特に影響を受ける事業者の支援にも萬全を期し、時↑短要請等に応じた飲食店等に対して都道府県が支払う協力金への財政支援について、時短要請等にあわせた支給額等の見直しを行います。

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生活?暮らしへの支援
 住民稅非課稅〖世帯や厳しい狀況にある學生、子育て世帯などに対し、給付金による支援を行います。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金の拡充など、様々なメニューを用意します。
 また、雇用調整助成金の特例措※置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、2022年3月まで延長します。

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孤獨?孤立に悩む方々への支援
 新型コロナの影響が長期化する中、孤獨?孤立に悩む方々の増加が懸念されることを踏まえ、NPO等の支援団體へのきめ細かな支援を行うとともに、孤獨?孤立に悩む方々に寄り添う施策を推進します。

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安心?安全を確保したGoToキャンペーン事業等による需要喚起
 旅行?飲食?イベント參加等の新たな需要喚起を行うGoToキャンペーン事業等について、飲食店の第三者認証制度やワクチン?検査パッケージを活用し、より安全?安心を確保した制度に見直した上で実施します。
 GoToトラベル事業については、ワクチン接種証明や検査の活用による安心?安全の確保を前提とした仕組みに見直すとともに、週末の混雑回避や中小事業者への配慮などを踏まえ、「新たなGoToトラベル事業」を実施します。また、同事業の実施までの間についても、感染狀況や地域の要望を踏まえ、地域観⊙光事業支援の対象地域を隣県や地域ブロックに拡大し、切れ目のない支援を行います。
 GoToイート事業やイベント?商店街需要喚起事業については、感染狀況等①を踏まえつつ、2022年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施します。

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④ 今後のさらなる対応
 
(1)感染癥有事対応の抜本的強化
 
ワクチン?治療薬等の國內開発
 変異株や新たな感染癥への備えとして、公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化、有効な治療法、國産治療薬等の研究開発?実用化の支援、國産ワクチンの研究開発○體制?生産體制の強化を進めます。
 治療薬について、研究開発?実用化の支援を行い、國內での開発、生産、安定供給を確保できる體制の整備を進めます。
 新型コロナワクチンについて、國産ワクチン開発企業に対して実証的な研究(大規模臨床試験等ぷ)の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な原材料?資材の國産化支援を実施し、ワクチン開発に成功した場合には買上も検討します。
 また、より強力な変異株や今後脅威となりうる感染癥にも対応できるよう、「ワクチン開発?生産■體制強化戦略」に基づき、新たなモダリティ(創薬手法)の創出を目指し、世界トップレベルの研究開発拠點の活用?強化?維持による基礎研究、製薬企業における先端的研究をはじめ、新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産學官の実用化研究を支援します。さらに、ベンチャーキャピタルによる出資を要件とした創薬ベンチャーにおけるワクチンをはじめとする新薬実用化のための開発や、平時にはバイオ醫薬品を生産し、緊急時にはワクチン製造に転用できるデュアルユース生産設備の整備支援を行い、醫薬品製造の擔い手となる企業の育成、ワクチン生産のために必要な技術や人材等の育成?確保を進めます。

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首相官邸HP「ワクチン開発?生産體制強化戦略」別ウィンドウでPDFを開く
內閣官房HP「ワクチン開発?生産體制強化戦略関連予算(令和3年度第1次補正予算案)」別ウィンドウでPDFを開く
厚生労働省HP「治療薬、ワクチン、醫療機器、検査キットの開発について」別ウィンドウで開く

 
今後の感染癥対応に向けた法的措置の検討
 今後の感染癥への対応として、病床や醫療人材の確保等について、國や自治體が迅速に必要な要請?指示をできるようにするための法的措置を速やかに検討します。
 また、治療薬やワクチンについて、安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、ワクチンの接種體制の確保など、感染癥有事に備える取組についても、より実効性ある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討します。
 
感染癥危機管♂理の司令塔機能強化
 これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、2022年6月までに、司令塔機能の強化を含め、感染癥危機などの健康危機に迅速?的確に対応するための抜本的體制▂強化策を取りまとめます。
 
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