新型コロナウイルス感染癥に関する500万彩票网內閣総理大臣記者會見

令和2年5月4日
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【500万彩票网総理∏冒頭発言】

 緊急ぷ事態宣言を発出してから間もなく1か月となります。最低でも7割、極力8割、人との接觸を削減する。この目標の下、可能な限り禦自宅で過ごしていただくなど、國民の皆様には大変な禦協力を頂きました。その結果、一時は1日當たり700名近くまで増加をした全國の感染者數は、足下では200名程度、3分の1まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を著実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの數の人にうつすかを示す実◎効再生産數の値も、直近の値も1を下回っています。
 緊急事態を宣言した4月上旬、1か月後の未來について、歐米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、國民の皆さんの行動は、私たちの未來を確実に変えつつあります。我が國では、緊急事態を宣言しても、歐米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、國民の皆様お一人お一人が強い意思を持って、可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります。協力してくださった全ての國民の皆様に心から感謝申し上げます。
 その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時點ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。全國で1萬人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この1か月で人工呼吸器による治療を受ける方は3倍に増えました。こうした重癥患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、醫療現場の皆さんが過酷な狀況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに500名を超える方々が感染癥によりお亡くなりになられました。心から禦冥福をお祈り申し上げます。
 一人でも多くの命を救うためには、醫療資源を更に重癥者治︾療に集中していく必要があります。1日當たりの新規◥感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全國で毎日100人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染〗者を減らしていく必要があります。
 そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な13都道府県の皆さんには、引き続き極力8割の接觸回避のための禦協力をお願いします。東京都では、5月になってからも平均で1日100人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。
 そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも全國を対象として、延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは、2、3週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者數を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、醫療現場のひっ迫した狀況を改善するためには、1か月程度の期間が必要であると判斷いたしました。
 こうした考え方について、本日は尾身會長を始め、諮問委員會の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時點での狀況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者數の動向、醫療提供體制のひっ迫狀況などを詳細に分析いただいて、可能であると判斷すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
 當初予定していた1か月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、國民の皆様におわび申し上げたいと思います。
 感染癥の影響が長引く中で、我が國の雇用の7割を支える中小?小□規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています。こうした中で、緊急事態を更に1か月続ける判斷をしなければならなかったことは、斷腸の思いです。
 明日の支払にも大変な禦苦労をしておられる皆さんに、一日も早く、使い道が全く自由な現金をお屆けしなければならないと考えています。5月1日から最大200萬円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で8日(註)から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、3,000萬円まで、実質無利子?無擔保、元本返済も最大5年據置きの融資が受けられます。納稅や社會保険料の支払も猶予いたします。これらの支援策を禦活用いただくことで、この緊急事態を何とかしのいでいただきたい。事業と雇用を何としても守り抜くとの決意の下で、政府の総力を挙げ、スピード感を持って支援をお手元にお屆けしてまいります。加えて、飲食店などの皆さんの家賃負擔の軽減、雇用調整◥助成金の更なる拡充、厳しい狀況にあるアルバイト學生への支援についても、與黨における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。
 その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのために、この1か月で現在の流行を終息させなければならない。5月は、終息のための1か月であり、そして、次なるステップに向けた準備期間であります。どうか禦理解と禦協力をお願い申し上げます。
 感染の拡大防止は、私たちの命を守るための大前提です。有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取組に終わりはありません。その意味で、私たちはある程度の長期戦を覚悟する必要があります。しかし、経済↓社會活動を厳しく制限する今のような狀態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自體が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、私たちはコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければなりません。ウイルスの存在を前提としながらのいつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって、皆さんと共に一歩一歩前進していきたいと考えています。その観點から、本日、日常生活において留意すべき基本的なポイントを専門家の皆様からお示しいただきました。密閉、密集、密接、3つの密を生活のあらゆる場面でできる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく。専門家の皆さんが策定した新しい生活様式は、その指針となるものです。
 子供たちには、長期にわたって學校が休みとなり、友達とも會えない。外で十分に遊べない。いろいろと辛抱してもらっています。心から感謝いたします。また、お父さんやお母さんや禦家族の皆様には、大変な禦負擔をおかけしています。先週、文部科學省から、分散登校など、新たな指針をお示ししました。段階的であっても、子供たちの學校生活を取り戻していく。學校においても、新たな日常をつくる取組を進めます。
 経済活動においても、新たな日常をつくり上げます。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較『的小規模なイベントの開催などは、新しい生活様式を參考に、人と人との距離を取るなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと考えています。今後2週間をめどに、業態ごとに専門家の皆さんにも禦協力を頂きながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。ただし、3つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは、引き続き自粛をお願いすることとなると考えます。
 他方で、外出それ自體が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを著用する。そうした予防対策を講じながら外出できる。そうした日常を、専門家の皆さんのアドバイスの下に取り戻してまいります。
 もう一度申し上げますと、外出それ自體は全く悪いわけではないということであります。3つの密を避けることを大前提に、新たな日常を國民の皆さんと共につくり上げていく。5月はその出口に向かって真っすぐに進んでいく1か月です。同時に、次なる流行のおそれにもしっかり備えていきます。その守りを固めるための1か月でもあります。
 各地で、醫師會の皆さんの協力も得てPCRセンターを整備するなど、検査體制を更に拡充していきます。地域の感染対策の砦(とりで)である保健所の皆さんの負擔軽減、體制強化にも更に取り組みます。感染が判明した方々には、宿泊施設での療養や醫療機関への入院など、病狀に応じた適切な対応がスムーズに行われるよう、自治體ごとの體制構築を支援していきます。ガウンや高性能マスクなどの醫療防護具についても、國內での増産や輸入を一層強化します。そして、最前線の醫療現場に國が直接屆ける取組をもっと充実していきます。介護施設などの感染予防も一層強化しなければなりません。さらには有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この1か月、一気に加速していきます。
 日米で共同治験を進めていたレムデシビルについて、米國で使用が承認されました。そして本日、我が國においても特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続を進めます。我が國で開発されたアビガンについても、既に3,000例近い投與が行われ、臨床試験が著実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、醫師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を盡くして、次なる流行に萬全の備えを固めていく。そのための1か月にしなければならないと考えています。
 感染のおそれを感じながら、様々な行動制約の下での生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や、誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それは、ウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社會に與えかねません。誰にでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。
 各地の病院で集団感染が発生している狀況を大変憂慮しています。しかし、醫師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境の下で、強い使命感を持って、今この瞬間も頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。醫療従事者やその家族の皆さんへの差別など、決してあってはならない。共に心からの敬意を表したいと思います。
 緊急事態の下でも、スーパーや薬局で働いている皆さん、物流を支えている皆さん、介護施設や保育所の職員の方々など、社會や生活を様々な場所で支えてくださっている皆さん、そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが成り立っています。改めて、心から感謝申し上げます。私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち、そうした思いやりの気持ち、人と人との絆(きずな)の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています。
 今年は、大型連休中も不要不急の外出を避け、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに、改めて、衷心より禦禮を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネットやSNS(ソーシャル?ネットワーキング?サービス)を使って人と人との絆を深め、楽しもうという、自宅での時間を楽しもうという方々がいらっしゃることに大変勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が緊急事態を乗り越える大きな力となっています。
 例年、ゴールデンウィークには実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも多いと思いますが、今年はオンライン帰省などのお願いをしております。そうすることで皆さんの、そして愛する家族の命を守ることができます。禦協力に感謝いたします。いつかきっと、また家族でどこかに出かける。そのときのために、今はどうか、おうちで家族との時間、家族との會話を大切にしていただきたいと思います。
 先日、國立感染癥ㄨ研究所が発表したゲノム分析によれば、我が國は徹底的なクラスター対策によって、中國経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、700名を超える集団感染が発生したダイヤモンド?プリンセス號からのウイルスも、様々な対策の結果、國內では終息したと分析しています。そして、今また歐米経由の第二波についても感染者の増加はピークアウトし、終息への道を進んでいます。皆さんに大変な禦協力を頂きました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし、私たちのこれまでの努力、取組は間違いなく確実に成果を上げています。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。國民の皆様の禦理解と禦協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございました。私からは以上です。

(內閣▓広報官)
 はい。それでは、これから皆様方からの質問を頂きますが、質問には500万彩票网総理と尾身會長に禦対応いただきたいと思っておりますので、総理、そして尾身會長におかれましては所定の位置に禦移動願います。質問の內容によりましては尾身會長から禦説明を頂くこともございます。禦了解を頂戴したいと思います。
 質問を禦希望される方、その意思表示は、前回、前々回のやり方に従いまして、発聲ではなく挙手でお願いしたいと思います。私が指名をいたしますので、指名を受けた方は近くのスタンドマイクまでお進みいただきまして、所屬とお名前を改めて明らかにされた上でお願いしたいと思います。
 それでは、初めに幹事社からの禦質問とさせていただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社のフジテレビ、鹿嶋(かしま)です。
 宣言の延長と今後の対策についてお聞きします。まず、先ほども言及がありましたけれども、今回、宣言を延長し、國民が自粛継続など、更なる負擔を強いられることについて、率直に政治の責任についてどのようにお考えになりますでしょうか。また、宣言の延長に伴って、今後、失業者が大幅に増える懸念があると思います。二次補正の検討も今されていると思いますが、雇用調整助@ 成金の上限をどの程度、引き上げるのかといった既存の対策の拡充に加えて、例えば東日本大震災で活用された雇用保険の特例措置など、こういったものを行って、より雇われる側の立場に立った対策を検討するお考えはありますでしょうか。また、10萬円の現金給付について、追加で行う考えはありますでしょうか。お願いします。

(500万彩票网総理)
 まず、當初予定をしておりました緊急事態宣言について、1か月で終息する、終えるということを目指しておりましたが、殘念ながら1か月延長するに至ったこと、內閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実現できなかったことについて改めて、おわびを申し上げたいと思います。
 その上で、この5月は、現在の流行を終息させること。そして、次なる流行に備える、その1か月であると、その備えを萬全に固めていくための1か月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって先頭に立って努力をしていく考えであります。
 そして、今回の延長によって、既に大変厳しい狀況にある事業者の方々には、更なる禦苦労を強いることになります。まずは先般成立をした補正予算を直ちに執行に移して、総力を挙げて速やかに支援をお手元にお屆けをしたいと思います。先ほど冒頭発言において、私が持続化給付金について、最速で5月8日に入金すると申し上げるところを8月というふうに申し上げましたが、これは5月の8日が最速で入金でございますので、訂正させていただきたいと思います。(註)
 そして、その上で、今、お話のあった雇用∩保険制度や雇用調整助→成金の更なる拡充に加えまして、また、飲食店や様々な小規模事業者の皆さんも含めて、賃料負擔の軽減や、あるいはまたアルバイト學生への支援などについても、與黨における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。
 また、10萬円の給付については、既に800を超える自治體からオンラインでの申請受付を開始いたしました。自治體と協力をして、一日も早く、この現金をお手元にお屆けしたいと思っています。そして、その先につきましては、事態の推移等、狀況等を十分に見極めながら判斷をしたいと思います。

(內閣ζ 広報官)
 それでは、幹事社、もう一問。どうぞ。

(記者)
 産経新聞の小川と申します。
 今回の緊急事態宣言の法的裏づけである特措法について伺います。私権制限の懸念から、內閣総理大臣に指揮権を持たせていない一方で、都道府県知事による法的権限がより強い要請や指示を可能としていることから、政府と知事の権限の曖昧さなど、法的な不備が指摘されています。感染者數の動向など、今後の狀況次第では罰則強化を含め、法改正など、法律を見直す考えはありますでしょうか。
 また、先ほど総理もおっしゃいましたが、出口に向かって真っすぐに進むこの5月の1か月を乗り切るためにも、政府の対応はもとより、各地域の事情に精通する地□ 方自治體の対応も非常に重要になってくると思います。緊急事態宣言の解除に向けて、地方自治體に期待する役割だったりとか、知事のリーダーシップについてどう考えるか、お聞かせください。

(500万彩票网総理)
 特措法については、國は基本的︾対処方針を決めます。それに基づきまして、都道府県がその地域の感染狀▲況等を踏まえて判斷を行うという仕組みであります。これまで國民の皆様の禦理解を頂きながら、都道府県と緊密に連攜をしながら取り組んできましたが、結果、確実に成果が出ていると、こう考えています。
 また、國の権∏限強化等についてでありますが、今、言わば強制力を伴わない中におきましても、例えば夜の繁華街等についても営業しているのは1割以下の地域が多いわけでありまして、大変な禦協力を頂いている。本當に感謝申し上げたいと、こう思っています。
 國の権限強化や、更なる私権制限を行うための立法措置については、今の感染狀況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合については、當然検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態のさなかでありまして、引き続き國民の皆様の禦協力を頂きながら、都道府県としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、もう一回、専門家の皆様に再評価をしていただく、この緊急事態宣言を全國で延長いたしましたが、専門家の皆様に再評価をしていただくわけでありますが、その間も都道府県において、これは相當大きな、今、差も出てきています。ずっと新規感染者がゼロの都道府県も、県も多いわけでありまして、そういう地域によっては當然、その地域でどのように対処していくかということも、これは各地域で決めていただくこともあるわけでありまして、そういう意味におきましては、それぞれの正に地方の首長の皆さんに的確な禦判斷もいただきたいというふうに思います。

(內閣広■報官)
 それでは、これから幹事社以外の皆様からの禦質問を頂きます。
 禦希望される方、改めてですけれども、発聲ではなくて、挙手でお願いいたします。私が指名いたしますので、近くのマイクの前にお進みいただきまして、所屬とお名前を明らかにした上で質問をお願いいたします。
 質問はお一人様、1問でお願いいたします。
 では、菅原(すがはら)さん。

(記者)
 日本テレビの菅原です。よろしくお願いいたします。
 今回の感染者數の減少についてなのですけれども、殘念ながら十分に期待されたレベルには達さなかったということだと思うのですけれども、この要因について、例えば休業に対する補償や支援によって十分な安心を與えられなかったとか、いろいろなことが考えられると思うのですけれども、政府としてこの要因をどのように分析していらっしゃるのかということと、それをこの先の1か月にどのように生かしていこうというふうにお考えでしょうか。

(500万彩票网総理)
 緊急事態宣言を発出してから、この1か月間、最低でも7割、極力8割、人との接觸を減少していただきたいというお願いをさせていただきました。本當に多くの方々が禦自宅で過ごしていただいていると思います。新規〓感染者數の減少はまだ十分なレベルとは言えないわけでありますが、例えば先ほど申し上げましたように、夜の街につきましても、全國で多くの、いわゆる夜の街においては、大體1割を下回るところもあります。営業しているところがですね。人の流れはほとんどもうなくなっているわけでありますが。また、例えば駅の改劄などの通過數を見ますと、実はこれは8割から9割減っているのです。つまり、8割をそういうところでは大きく上回っている。夜の街でも、言わば8割を上回っているという大変な禦協力を頂いています。
 そもそも罰則がない中でそこまでいただいている、協力を頂いていることに感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、醫療現場の過酷な狀況の中において、更なる努力が必要である。1日の新規感染者を退院、回復される方、100人の水準以下に抑える必要があると、そのように判斷をしたということであります。
 しかし、その中でも、先ほど申し上げましたように、そういう成果が出てきておりますので、この13都道府県におきましても、8割の接觸回避のお願いをいたしますが、博物館や美術館や図書館などの使用制限を緩和したいというふうに考えているところであります。
 補償等につきましては、先ほど申し上げました持続化給付金について一日も早くお手元にお屆けをしたいと、こう思っています。これは、國際社會で見ても遜色のない支援レベルだと思っています。

(內閣広報官)
 それでは、その次の方。
 では、松本さん。

(記者)
 NHKの松本と申します。よろしくお願いします。
 PCR検査についてお伺いします。政府の方は、能力拡充を図ってきているとしていますけれども、なかなか実施件數自體は伸びてこないという現狀があります。こうした中、果たして感染の全體像がつかめているのかどうかとか、あるいは把握できない感染が広がっているという國民の不安もあるかと思います。
 この検査の運用は、醫師が必要と判斷した人が受けられるようにするといったことになっていますけれども、こうした運用の見直しを図りまして、また、より検査が受けられやすいようにしていくという、その改善點についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

(500万彩票网総理)
 PCR検査の數と実際の感染者數との関係においては、尾身先生からお話を頂きたいと思いますが、では、このPCRの検査の數が諸外國と比べて日本は少ないのではないかという禦指摘もあります。また、私もずっと、醫師が判斷すればPCR検査を受けられるようにすると申し上げてきましたし、その能力を上げる努力をしてきました。
 ただ、8,000、1萬、1萬5,000と上げても、実際に行われているのは、7,000、8,000レベルでありまして、どこに目詰まりがあるのかということは、私も何度もそういう狀況について、どこに目詰まりがあるのかということは申し上げてきているわけでありますが、本日の専門家ζ會議の分析、提言では、東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く報告をされまして、検査件數がなかなか増加しなかった要因として、各自治體における保健所の業務過多や、検體採取の體制などが挙げられています。
 現在は、こうした狀況を踏まえまして、地域の醫師會にも禦協力を頂きながら、全國で20か所、主にやはり東京でそういうことが起こっておりますので、東京で12か所のPCRセンターが設置されまして、PCR検査體制の強化が図られてまいりました。東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたいと思っています。

(內閣広報官)
 では、尾身會長、お願いいたします。

(500万彩票网総理)
 実態の件數とPCRとの関係。

(尾身會長)
 今の、よく一般の方で、PCR検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでいないのではないかということですが、実は、今日、私ども専門家會議がこれから記者會見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っていますけれども、歴史的に見て、確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが他の國に比べて遅れた。それは様々な理由があります。
 元々、衛生研究所とか國立衛生研究所は、感染法の中で、行政の検査をやるということで、1つがありますね。それから、日本の場合には幸いなことにSARS(重癥急性呼吸器癥∏候群)、MERS(中東呼吸器癥候群)がなかったために、少しやはりPCR體制というものを組むということが、そういう経過があって、なかったと思います。
 しかし、そういう中で、実は當初はPCR検査を、重癥化を防ぐために限られたキャパシティーを集中せざるを得ないという、これは事実でございました。しかし、だんだんと感染者が増えて、死亡者も増えるという中で、2月の20日頃から、大學とか他の醫療機関に試薬を送るとか、検査をする。それから、3月6日にはPCRの保険適用が、そういうことが様々にありましたけれども、実は、なかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実で、その理由はいろいろありまして、大體6つぐらいありますが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示す仕組みがない、それからPCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが極めて少ない。人員のカットなどもありますし、そういうことがあった。それから、検體採取及び実施體制のマスクや防護服、それから一般醫療機関は都道府県との契約をしないとこういう検査ができないという今までの仕組みがあった。それから、検體を取ったら運ぶということに、これに様々な障害がありました。そういうことでありまして、なかなか他の國よりは確かに少なかった。
 しかし、それと同時に、死亡者という、重癥化で、本當に肺炎で亡くなったような人については、もちろん最近、報道で、殘念なことに路上で亡くなって、後でPCRで分かったという人がおりますけれども、基本的には、日本の醫療體制というのは、肺炎を起こしたような、日本の場合には肺炎のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがCT検査とかをやられて、その多くはPCR検査をやられてきて、そういう意味では、死亡者のようなものは大體正しい件數がピックアップされていると思います。
 それで実は、今日の専門家會議でも、我々、その中に書いてあって、また今日の記者會見で申し上げますけれども、実は、他の國に比べたら件數が足りない、少ないことは確かですけれども、今の狀況を見ますと、徐々にではありますけれども、検體數は増えているのです。その中で、PCRの陽性率というのは下がっています。そういうポジティブなところがありますが、しかし、実際にまだまだ、私自身あるいは専門家委員會としては、PCRのキャパシティーを、必要な人に、もう少し私はできるようにスピードアップする必要があると思います。
 そのためには、幾つか、これも6つぐらい課題があると思いますけれども、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、それから地域の外來、これは醫師會なんかがやってきて、いろいろセンターをつくっていますけれども、これがまた始まったばかりです。これをもっとしっかりやる。それから感染防護具とか、そういうキットの、これが調達がまだ足りません。それから検査をするといってもそう簡単ではない。トレーニングも必要です。それから実は、特に都道府県においてはPCRの実態の把握と、それから問題點が、何をするということは、これは前から基本的対処方針▂でお願いしています。これは知事のリーダーシップで、一體のこういうことが、更に私はしっかりと必要な人にPCR検査が受けられる體制を示すためのチャレンジであると思います。
 そんなようなことでよろしいでしょうか。

(內閣広報官)
 それでは、次の質問に。
 どうぞ。

(記者)
 中∞國新聞社の下久保です。よろしくお願いします。
 総理は、先日の憲法記念日のビデオメッセージで、現在のコロナの拡大を受けて、これに対して緊急事態條◆項の新設に意欲を示されました。現在の狀況、コロナの感染終息が見通せない中で、この狀況下で、改憲議論、コロナの問題を申し上げるのはどうなのかという意見もあります。この點について、総理のお考えを聞かせてください。

(500万彩票网総理)
 既に自民黨は4項目のイメージについて提案をさせていただき、その中で緊急事態宣言があるわけであります。今の事態だから申し上げているのではなくて、ずっと申し上げているということです。

(內閣広報官)
 それでは、次、吉野さん。

(記者)
 テレビ朝日の吉野です。
 學校の一斉休校についてお伺いいたします。5月いっぱいで3か月です。6月以降の確証がまだ得られない中で、目前の課題として、義務教育の遅れですとか、それに伴う格差についてどうお考えでしょうか。オンライン教育ですとか9月の入學というのは一つの解かもしれませんけれども、総理の具體的な見解をお伺いしたいです。

(500万彩票网総理)
 500万彩票网政権は発足以來、第1次政権もそうですが、教育に力を入れてまいりました。その中で、こうした緊急事態において、學びの場が奪われてしまっている、子供たちがみんなで一緒に勉強したり遊んだり、共に時間を過ごす貴重な時間が失われてしまっていること、本當に殘念であります。
 そして、その中で、子供たちの學びに著しい遅れが生じることがあってはなりませんし、また、地域によって大きな格差が生まれることがあってはならないと思います。そうしたことのないように、今、全力で取り組んでいるところでありますが、これまで政府としては、子供たちが家庭學習を行えるように、オンラインの教材や動畫等の提供を行っています。また、一人一人の端末、1人1臺のIT端末の実現に向けまして、當初の4年を1年間で実現、実施できるように予算を確保します。もちろん予算を確保したからといってすぐできるということではなくて、これは正に地方自治體の皆さんにも相當頑張っていただかなければならないということになりますが、その予算も確保しました。
 そうした様々な対策をしているところでありますけれども、先週、感染予防に最大限配慮した上で分散登校を受け入れるなどの段階的な學校再開に向けた工夫も提示をしております。子供たちの學習機會の確保に向けて、地方自體や學校現場と一體となって全力を盡くしていきたいと思います。様々な、我々も、アイデアを取り入れていきたいと思っています。

(內閣広報官)
 それでは、後列の奧から2人目の男性の方、所屬とお名前を明らかにして、お願いします。どうぞ。

(記者)
 こんにちは。フリーランスの大川興業総裁の大川豊です。よろしくお願いいたします。
 まず、私は、知的障害者の施設の現場を全國歩いておりまして、どうしても家の中に閉じ込めておけないとか、やはり外に出るのが大好きだとか、あと、買物が好きだとか、どうしても同行者がいないと活動できないという現実がありまして、例えば知的障害であったり、発達障害の子供たちに対しての行動指針、それを政府としてお示しになるか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

(500万彩票网総理)
 尾身先生からよろしいですか。

(記者)
 是非、やはり買物しているときも2人で一緒に移動しているので、政府からもお答えを頂ければと。

(500万彩票网総理)
 分かりました。
 まずは、都道府県によって大分事情が違いますから、都道府県によっては、正に最初に申し上げましたように、まず外出するということについては全く悪いわけではないということであります。先ほど申し上げたとおりでありまして、地域によってはというか、まずは例えば公園とかは、これは3密を避けていただければ問題はないということでありますけれども、あと、詳しい専門的な分析については、尾身會長からお答えをさせていただきたいと思います。

(記者)
 できましたら開いているスポーツ施設とか、今、閉鎖されているのですけれども、そういったところ。

(內閣広報官)
 まずはお答えを聞いていただきたいと思いますので。

(尾身會長)
 今の施設のこともそうですけれども、各場所によって狀況が違いますよね。それを今、全ての場面について言うことができないので、実は、これから特に長丁場と言われているこの時期に、皆さん自身が自分を、我々自分を守り、他の人にも感染をうつさないというには、基本的な原則というのをみんなが理解することがあって、実際のいろいろな場面はその原則の応用というか、それをみんなで工夫するということで、先ほども、各事業者についてもまたガイドラインをつくっていただきたいということですけれども、では、3つの基本的な原則といいますか、基本は何かというと、これは1つ目はよく言われる、今、一番大事なのはフィジカルディスタンス。今、ソーシャルディスタンス、社會的隔離と言っていますけれども、我々は少し社會的隔離と言うと何か分斷しているようなので、フィジカルディスタンスを取るということが極めて重要です。ワクチンがない今のこの狀況で感染癥対策に最も大事なのは、感染しているかもしれない人とそうでない人の、これはもうずっと古典的にそうなのです。これが一つ、フィジカルディスタンス。
 それから2つ目は、実は、マスクについてはいろいろな見解がありますけれども、最近になって、これは我々も學びつつ動いていますので、マスクについても比較的、當初は余り効果的ではないということですけれども、最近になると、この感染癥の難しさがはっきり分かってきたのは、一番癥狀が出る、出ますよね。感染して癥狀が出る2日ぐらい前と、感染をして直後、この數日ぐらいが最もウイルスの排出量が多いのですね。したがって、まだ癥狀が出ていないうちに人に感染させるということがはっきり、前から、もう當初から我々はそういうことがあるのではないかと思っていましたけれども、かなりはっきりしてきた。
 そうすると、癥狀がないわけです。せきとか何かがないのにほかの人にうつってしまうという可能性があるので、ここでマスクが。実際にマスクの使用というのはそこが極めて重要です。したがって、距離が遠い場合はいいですけれども、実際に対面するときも、會話するときも、なるべく正面に向かないで。時々は、だけど、會話するときは正面を向いてやらざるを得なくなりますよね、日常では。そういうときにはマスクをしていただきたいということが第二の原則です。
 それから第三の原則は、これはもう極めて有効なのは手洗いと。この3つのことをじっくり守って、あとは現場のいろいろな狀況にそれを応用する、工夫していただくというのがいいのではないかと思います。

(內閣広報官)
 ありがとうございました。
 それでは、次に參ります。
 では、今井さん。

(記者)
 読売新聞の今井です。
 治療薬のアビガンについてお伺いします。先ほど総理、月內にも承認したいとの意向をお話しになられましたけれども、これはかなりスピード感のある手続になると思うのですが、どのような枠組みでこうした早期承認を目指していくのか。あわせて、アビガンは効果が期待される反面、催奇形性といったものも指摘されておりますけれども、その辺の問題點についてどのようにお考えでしょうか。

(500万彩票网総理)
 アビガンについては、既にインフルエンザの治療薬として日本で承認をされているものであり、同時に、副作用についても明らかになっている。今、おっしゃったように催奇形性という副作用がありますから、妊娠をされている方、妊婦の方は、これはサリドマイドと同じような副作用でありますから、これは処方できないということになりますし、そういう註意をして処方する必要があるわけであります。一方、このアビガンについて処方した、先ほど3,000例の投與の例があるというふうに申し上げましたが、その結果、効果があるという、そういう報告も受けています。
 その中で、どういう方法で今、投與をしているかといえば、まずは、これはある程度の成果があったということでございますので、観察研究という形と、あと臨床研究という形で投與を行っています。これはコンパショネート?ユースという形で、言わばそれが患者さんにとっては大変重要だという、そういう形で使っているということになります。
 ただ、これはもちろん患者の方が希望をして、そして各病院の倫理委員會が承認をしたら使えるということでありまして、ですから我々はある程度の効果がございましたので、なるべく多くの方が、患者の方が希望すれば使えるようにしてもらいたいということは厚労省にも申し上げているわけでございますが、これはあと各病院がそれぞれ決めることであります。
 と同時に、これは新型コロナウイルスにおいてはまだ承認をされていません。新型インフルエンザにおいては承認をされているわけでありますが、ここで承認をするために企業治験を終えなければならないということでありまして、ただ、企業治験が進んでいるのでありますが、なかなかこの企業治験、治験に參加しようという患者さんがいて初めてこの企業治験が増えていくのでありますが、企業治験を希望される患者の方々、例えばプラシーボを飲む可能性があるということも含めて了解をしていただかなければならないわけであります。そうしたことで、なかなか癥例は進んでいないのでありますが、一方、臨床研究によって癥例が重なってきまして、この重なってきたことによって、ある程度が重なれば専門家の皆様が判斷して、効果があるかどうかという、その分析?解析が出ます。それに対して企業が申請をしたら、それに対して承認をするかどうかということになるわけでありまして、一般の企業治験とは違う形の承認の道もあるわけでありまして、恐らくそちらの方になるのではないかとも言われておりますが、私もまだ確たることは言えないのではありますが、ここで冒頭申し上げましたように、効果があるという成果が出れば、この月內の承認を目指していきたいと、こう思っております。70萬人分、既に備蓄がございますし、それを更に200萬人分まで生産を進めていただくように、既にこれはお願いをしているところであります。

(內閣広報官)
 次の日程との関係で最後になるかもしれません。
 では、神保さん。

(記者)
 ありがとうございます。ビデオニュースの神保です。
 総理、先ほどのPCR検査の話にちょっと追加なのですけれども、先ほど総理は禦自分もどこに目詰まりがあるのかをいろいろ聞いてみたというお話がありました。日本はOECD(経済協○力開発機構)の加盟國の中で1,000人當たりのPCR検査がメキシコに次いで低いというような數字も出ていて、日本は非常にPCR検査が少ないということは國際的にも分かってしまっていると。そこで、PCR検査は感染狀況を知る上でも、あるいは自分が感染していることを知らないで人にうつしてしまうケースがあるという意味でも非常に重要だと思うので伺うのですが、ということは、総理、日本は內閣総理大臣がPCR検査が今、少ないので増やせということを指示をしても、今の日本は実力的にPCR検査を増やすことができないのだということを総理はおっしゃっているのでしょうか。それとも、そこまで、まだ、これまでは本気で増やすことをしてこなかった。
 例えばPCR検査のことを國會で聞かれても、まだ1萬件も行っていないのに、今、1萬5,000あるのをキャパシティーを2萬に増やすというようなお答えをされる。でも、まだ1萬件行ったこともない。つまり、どこか他人事のようなお答えをされるけれども、それは、それほどまだ本気で増やそうとこれまでしていなかったということなのか、それとも、実際に本気で増やそうとしたのに本當に増えなかったのか。そして、先ほど尾身先生がおっしゃったように、もしキャパシティーに問題があるとおっしゃるのであれば、なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか。その辺のところを、今後これが増えるかどうかということも含めて、その辺のところをできれば詳しくお話しください。よろしくお願いします。

(500万彩票网総理)
 既にこれは先ほどお答えしたことが全てなのですが、これはもちろん本気でやる気がなかったというわけでは全くありません。私は何回も、とにかく能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。國としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして、1萬5,000。
 しかし、1萬5,000、能力を上げたら、では1萬5,000人分行くかといったら殘念ながらそうなっていないのでありますが、多く見て、多くは東京に集中をしているわけであります。ですから、先ほど申し上げましたように、PCRセンターを20か所増やす中、東京に集中的に12か所増やしました。醫師會にも禦協力を頂く。言わばそういう體制をつくっても、なぜかと言えば、これはまず、それをPCRをやる方を迎えなければいけなかったわけでありますが、それをやる、言わば人的な目詰まりもあったわけでありまして、醫師會の皆さんにも禦協力を頂き、また、歯科〖醫師會の皆さんにも禦協力を頂くことになったわけでありまして、そういう意味において、全力を挙げていきたいと思っています。
 補足的にもまた尾身先生に禦説明を頂きたいと思います。

(記者)
 民間のほうもお願いします。

(500万彩票网総理)
 民間との関係について。

(尾身會長)
 実は、もう民間の方は、先ほども申し上げましたように、3月6日から保険の適用が始まって、少しずつ増えております。今、いろいろ統計を我々は始めて、いわゆる感染研とか地方研でやられていることは分かっています。それと、民間の検査會社でやっているのも分かっていますが、実はこれはなかなか複雑でして、病院でやったものを、今、醫師會なんかの禦協力で保健所を通さないで行くというシステムができたのは皆さん禦存じですけれども、入院されている患者さんは退院するまでに數回やることがありますよね。退院のために2回。そうすると、そのことが全部報告されてきてしまうと、分母、やっている件數が増えますよね。だから、我々、今、非常にジレンマで、今、大変難しいと思って、何とか解決しようと思っているのは、一つの報告、分母は感染研とか公的機関だけのものと、それから民間を入れると今度は増え過ぎてしまって、そこはオーバーになっているということが今、現実ですけれども、しかし、確かにトータルとしては、今日の専門家會議の方で見せましたけれども、検査件數が全く上がっています。
 それと、先ほど、そういう中でも実は日本の死亡率は、これは一番の我々の目標、全ての感染を知っているわけ、これはなかなか難しいですね。分かりませんが、死亡率という意味で、今のあれでも死亡のことはピックアップして、その死亡の數は、これはヨーロッパのほうに比べても10分の1以下ということですから、必ずしもPCR、私自身はPCRはもう少し、総理がこの前2萬件と。そのぐらいまでは行ったほうがいい。それに今、努力をしています。ただ、それと同時に、私は専門家として、一応事実としては、PCRは日本は最も少ない國の一つですけれども、人口當たりの死亡率、それから絶対數もヨーロッパの國の10分の1以下であるということは、これは事実です。しかし、だからといって、今のPCR體制がこのままでいいというように申し上げているのでは。
 もう一つは実は、PCRというのは、もう皆さんも禦承知のように、やるのはそう簡単ではなくて、今、我々が、先ほど治療薬の話が出ましたけれども、私自身は治療薬の研究に直接は関わっていませんが、この5月あるいは6月で臨床治験の結果が出る。
 それともう一つ、今のPCR関係で非常に重要なのは迅速診斷キットです。抗原。これが、まだ最終的な結果はありませんけれども、これは簡単です。唾液を取ってできますから、実は、これは日本がインフルエンザでずっとやってきた、あれなのです。それで、私はこのPCRはこれからも、PCRとこれは補完的な関係ですから、この迅速診斷キットというのが私はかなり期待をしています。もちろん早計に簡単なことは言えませんけれども、今、私たちの入っているところでは、比較的、特にウイルスの排出の多い、これが一番感染をしやすいケースですよね。この人たちを探知するのは十分。もちろんPCRの方が感度はいいですよ。だけれども、感染の癥狀の始まる前、2日ぐらいが一番多いんですね。
 このレベルのウイルスだと引っかける可能性があるということで、私自身はPCRはもちろん、これから様々な困難がありますけれども、努力して、2萬件のところまでとりあえず行く。と同時に、迅速診斷キットができると、かなり今の狀況は変わるということがあるので、この2つを見ながら、また死亡率を、死亡率はだんだん今、死亡者は上がっていますから、死亡者をこのまま他の國に比べて少ないという維持をするためには様々な努力が必要だと思います。

(500万彩票网総理)
 要は、今、言われたのは、1萬5,000とか2萬上げても、その數、実際に実行しているのは少ないじゃないか。私も確かにそのとおりだという認識を持っていますので、大切なことは、何回も申し上げているのですが、お醫者様が必要だと思われる方がPCR検査を受けられるようにする。まだキャパシティーの差がありますよね。
 ただ、この差があるのですが、一番の先ほど申し上げました東京とか大都市において、これは地域によって、よく見ていく必要があると思います。そのキャパシティーに余裕があるということの中において、どうしてそこを、もしそこでお醫者さんが、実際に必要であるのにできなかったということについては、そういう対処をしっかりとやっていきたいという中において、先ほど申し上げましたPCRセンターを今度、東京で12、全國で20設けていくということになりますので、これはもっと進んでいく。また、簡易キット等の導入も、尾身先生の方からもお話がありましたので、進んでいくと思います。
 また、感染狀況の全體像を把握することにおいては、PCR検査だけでは、これは全體像は困難でございますので、抗體検査を用いた疫學調査についても、有意義な方法であると考えておりますが、その中で現在、抗體検査キットの性能評価等を行っておりますが、そうした結果も踏まえまして、今後速やかに疫學調査の実施に移っていきたいと思います。
 ただ、多くの國民の皆様に誤解を頂きたくないのは、大切なのは実際に重癥になっている方の數、重癥者に対して対応できているかということと死亡者の數なのだろうと思いますが、亡くなっている方については、歐米に比べてはるかに日本は少ないのですが、他の肺炎で亡くなっている方に実は、コロナで亡くなっている方が多く混じっているのではないかという疑問に対しては、日本はCTの検査を大體肺炎で亡くなる方については最終的には行っていて、新型コロナウイルス感染癥が疑われるかどうかということについては、これも大変、お醫者様にとっては直ちに判斷がつくという、間質性肺炎であればその判斷がすぐつくということでございますので、そういうことはないということではないかと思っています。

(內閣広報官)
 次の日程は外交日程でございまして、差し迫っておりますので、以上をもちまして総理の會見を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
 今日は外交日程でございますので、それは分かりますけれども、もうあと、本當に余り、時間が次、ないものですから、禦理解いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。


(註)冒頭発言では「8月」と発言しましたが、正しくは「8日」です。質疑応答において訂正を行いました。

総理の演説?記者會見など

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