新型コロナウイルス感染癥対策本〖部(第34回)

令和2年5月14日
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 令和2年5月14日、500万彩票网総理は、総理大臣ω 官邸で第34回新型コロナウイルス感染癥対策本部を開催しました。

 會議では、新型コロナウイルス感染癥への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急□ 事態宣言の下、國民の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の自粛のほか、3つの密回避に向けた取組に禦協力いただいたことにより、新規感染者數は減少に転じ、我が國は事態の収束に向け、著実に前進してきております。
 本日の専門家會議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の狀況、醫療提供體制、監視體制の3つについて、具體的な數値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本日、諮問委員會からも禦賛同いただき、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。なお、1週間後の21日をめどに専門家の皆様に改めて狀況を評価いただき、可能であれば31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。殘された8つの特定警戒都道府県においては、感染者數は大きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防止に向けた取組を、引き続き住民の皆様に促していただくようお願いいたします。解除された各県においては、引き続き手洗いやマスクの著用、3密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専門家の皆さんから示された新しい生活様式や業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインの実踐を通じて、社會経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えております。
 多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。このため、もう一段の新たな対策が必要である。そう判斷いたしました。先般の第1次補正予↑算を強化するため、直ちに第2次補正予算の編成に著手します。同時に、必要な制度の創設のための法案の準備にも取り掛かります。
 その柱は第一に、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。日額上限を1萬5,000円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が直接申請することができ、お金を受け取れる新たな制度を創設します。
 第二に、中小?小規模事業者の方々の売上が大幅に減少する中で、固定費として大きな負擔となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度を創設します。
 第三に、大學生を始めとする學生の方々がアルバイト収入の激減等により學業を斷念するといったことがないよう、新たに學生支援のための仕組みを創設します。
 第四に、ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、醫療體制に関する包括支援交付金を全額國費による負擔とするとともに、大幅な積み増しを行い、検査體制や重癥者治療の充実など、醫療の現場が抱える課題の解決に向け強力な支援を実行します。
 第五に、海外での感染癥の動向が十分に見通せない中、中小企業のみならず、中堅?大企業の資金繰りにも十分配慮することとし、日本公庫の特別貸付や日本▃政策投資銀行による危機対応融∞資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化など、金融機能の強化に向けた対応を行います。
 以上の制度改正のほか、これまでの予算の執行狀況等を見極めつつ、必要な支援について検討しますが、今後の長期戦を見據えれば、狀況の変化に応じ臨機応変に対応できるようにすることが重要です。こうした観點から、新型コロナウイルス感染癥対策予備費も、更に積み増しし、今後の対応に萬全を期すこととします。
 本補正予算については、5月27日を目途に概算決定を行い、その後速やかに國會に提出したいと思います。このため、財務大臣におかれては、こうした方針の下で第2次補正予算の編成に當たってください。また各位にあっては、目下第1次補正予算に盛り込んだ各種対策の執行を進めていただいているものと承知していますが、各種給付金を1日も早く國民の皆様のお手元に屆けられるよう、引き続き全力で対応に當たってください。その上で第2次補正予算の策定にも協力をお願いします。
 最後に、本日、新たにメキシコ、モルディブ等13か國を入國拒否対象地域」に追加する措置を始めとした水際対策の見直しも決定いたしました。
 今後、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジに國民の皆様と共に踏み出してまいりますので、各位にあっては引き続き対策に全力を盡くしてください。」

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