令和4年度予算成◣立等についての會見

更新日:令和4年3月22日 総理の演説?記者會見など

(令和4年度予算成立について)

 先ほど、參議院本會議場において令和4年度予算、過去最大の107兆6,000億円という予算が可決成立いたしました。戦後4番目に早い円滑な予算成立に向けて與野黨始め、多くの関係者の皆様方に禦協力いただきました。心から感謝を申し上げたいと思っています。そして、令和4年度予算においては、新型コロナ対応に萬全を期すことに加えて、デジタル田園都市國家構想の推進、気候変動問題への対応、イノベーション?科學技術への投資、さらには人への投資など、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた施策、これを重點的に実施していく所存です。そして、足下では新型コロナの感染狀況は落ち著きを見せ始めていますが、感染再拡大を防ぎつつ新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、これからが正念場であるとも思っています。そして、ウクライナ情勢の影響を受けた原油高など、新たな危機が國民生活、あるいは企業経営を脅かしています。こうした狀況にも機動的に対応していきたいと思っています。
 本日、國會での予算審議は終わりましたが、直ちにこの過去最大の當初予算の早期執行に取り組んでいかなければなりません。また、原油高、あるいは原材料高、さらには食材高、こうした足下の経済狀況にも萬全の対応をしていかなければならないと思います。そして、その上で、日本経済の再生につなげていきたい、このように思っています。
 最後に、一言G7の首脳會談について申し上げさせていただきます。バイデン大統領の聲掛けによって、G7の首脳會談が24日に開催されることとなりました。もし事情が許せば、私も出席したいと思っています。ロシアによるウクライナへの侵略という危機に際して、G7各國の首脳が一堂に會して國際情勢の結束を図ること、これは重要なことですし、その機會に首脳間の個人的な信頼関係も築き上げていく、こうしたことにおいても重要な機會であると認識しています。先日の、インド、カンボジアのやり取りも踏まえて、アジアの代表としてしっかりG7の首脳會合に貢獻したいと考えております。

(電力需給ひっ迫警報及び原発再→稼働について)

 まず、本日、東日本は、悪天候で太陽光が発電せず、また気溫が平年より大幅に低いことに加えて、先週の福島県沖の地震の影響で火力発電所卐が停止している、こうした要因によって東京電力∏管內、そして東北電◣力管內において電力需給が極めて厳しくなっているというのが現狀です。このため、まず停止中の火力発電所について、事業者からは復舊に數週間から數か月要すると聞いておりますが、早急に具體的な復舊の見通しを公表した上で、一日も早い復舊に努めていきたいと考えます。そして、電力の安定供給を確保するために電力需給ひっ迫警報を発令したわけですが、禦家庭や職場において暖房の設定溫度を下げる、また使用していない照明を消すなど、日常生活に支障のない範囲で節電に、國民の皆様に禦協力いただきたいと思っています。
 原子∑ 力発電所について、禦質問がありました。原子∩力発電所については、これは従來から申し上げているように安全、これが最優先であります。原子力規制委員★會が世界で最も厳しい水準である新しい規制基準、これに適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが政府の方針であり、これは従來から申し上げているように変わらないということであります。

(ロシアが平和Ψ條約締結交渉を中斷すると発表したこと等について)

 まず、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現狀変更の試みであり、國際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な國際法違¤反であり、斷じて許容できず、そして厳しく非難いたします。そして、今回のロシア外務省の発表についてですが、今回の事態は、全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日露関係に転嫁しようとする今般のロシア側の対応、これは極めて不當であり、斷じて受け入れることができず、そして強く抗議をするということです。今般のウクライナ侵略については、我が國としては國際秩序の根幹を守り抜くために、國際社會と結束して引き続き毅然と行動していく考えです。そして、日本政府として、領土問題を解決して平和條約を締結するという対露外交の基本方針は不変であると考えます。その上で平和條約締結交渉などについて、この時點で何か申し上げるような狀況にはないと考えています。そしてG7の首脳會談でこれを報告するのかという禦質問でしたが、こういった狀況もアジアの一つの狀況ということで、G7の中で情報を共有するということは大事ではないかと思います。今後、アジアの情勢が変化していくということについても禦指摘ありましたが、やはりそれは今後の狀況については、今、確たるものを申し上げることはできませんが、いろいろな狀況の変化にも対応できるように、狀況の変化をしっかり註視していかなければならない。これは重要なことではないかと思います。

(ロシアとの経済協力について)

 まず、8項目の経済協力については、これは新たな協力ができるような狀況ではないと思っています。そして、その経済協力の中にどこまで入るのか、よく整理しなければならないと思いますが、ロシアとの様々なプロジェクトがあります。サハリン1、サハリン2を始めとする様々なプロジェクトを見る際には、これはビジネスなのか、それとも我が國の権益なのか、これはしっかりと整理をしなければならないと思います。単なるビジネスでロシアに協力するということはあり得ないとは思いますが、我が國の権益として我が國の國民の生活を守るために重要なこのエネルギーを、長期的に廉価に日本に持ってくる、そういった契約を結んでいる、こうした日本が権益として確保していることについては大事にしていかなければならないと思います。この辺、ロシアとの関係をどのように今後、続けていくのか、國益の観點から冷靜に判斷していくことは重要だと思っています。

(追加の経済対策について)

 今後の経済、景気の動向については、註意深く見守っていかなければなりません。そして今現在の物価高騰等の狀況に対しては、政府としましてガソリンの激変緩和措置を始め様々な対策を講じています。そして、事業者に対しては、事業復活支援金ですとか、あるいは無利子無擔保融資ですとか、さらには雇用調整助成金の特例措置ですとか、こういった対策を用意し、なおかつ多くは6月まで延長するというような対応も行っています。こうした対策をまずはしっかりと國民の皆さんに屆けていく、これが大事だと思います。その上で狀況の変化をしっかり見た上で、政府として、更なる対策が必要なのかどうか、これを判斷し、そして必要であるならば機動的に対応していく、こうした準備をしていくことは大事だと思います。禦指摘の年金受給者に対する5,000円の給付等も、今言ったこの様々な対策を考えていく中で、そういった対策が必要なのかどうか、これを政府としても検討していきたいと思っています。

関連リンク

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