日?カンボジア首▂脳會談等についての會見

更新日:令和4年3月20日 総理の演説?記者會見など

(日?カンボジア首脳會№談等について)

 フン?セン首相とは、ウクライナ問題もずいぶんとしっかりと議論ができたと思っています。ロシアのウクライナ侵略は主権と領土の一體性の侵害であり、國際法違反であり、そして力による現狀変更は認めない、さらには今回の事態が國際秩序を揺るがす重大な事態である、こういったことについては一致をいたしました。カンボジアはASEAN(東南アジア諸國連合)の議長國、今年務めています。こうしたASEAN議長國との連攜、これも重要でありますし、さらにはASEAN関連會議ですとか、あるいは國連の場等を通じて連攜していくことは重要であると認識しています。今回フン?セン首相とも個人的な信頼関係を築くこともできましたし、ASEAN議長國であるカンボジアと、是非様々な國際場裏において、連攜し、協力していきたいと思っております。

(2か國訪問を終えた感想について)

 今回、総理就任後初めての2か國間訪問として、インドとカンボジアを訪れさせていただきました。両國とも、まず、力による一方的な現狀変更はいかなる地域においても許してはならないということは確認できました。また、ウクライナ情勢について連攜していくことは確認できたと思っています。24日にG7首脳會談が予定されています。申し上げているように、もし事情が許すならば私も出席したいと思いますが、G7の首脳會談の場でこうしたアジアの國々とのやり取り、これも唯一のアジアの代表である日本から報告させてもらう、これは大事なことだと思いますし、こうした形を通じて國際社會の結束を図るために努力していく、こうした雰囲気をG7サミットにおいても作っていきたいと思います。そして、こうしたウクライナ情勢等が懸念される時だからこそ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一層努力していかなければいけない、こうしたことも今回のインド、カンボジア両國と確認できたと思っています。私が主催することになります、クアッド(日米豪印首脳會◆談)においても、また、今年のASEANの関連會議、EAS(東アジア首脳會議)を始め様々な會議がありますが、こうした會議を活用して、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて各國と連攜していく、こうした雰囲気を作っていくことにも繋げていきたいと思っています。

(南シナ海の問題についてどこまで話をしたのかについて)

 カンボジアは、ASEANの中で一番最初に「自由で開かれたインド太平洋」を確認した國ということで、「自由で開かれたインド太平洋」には極めて前向きな、熱心な國です。フン?セン首相も、もう30何年♀間首相をやっていますから、その間の経緯は十分知っていますし、その責任において「自由で開かれたインド太平洋」を前向きに捉えていると思います。そういった中で、南シナ海の狀況においても見ている、もちろん中國との関係等もあるのかもしれませんが、ASEANとして法の支配に基づいて、地域の平和と安定を築いていく、こうした考え方は、カンボジアを始め多くの國々が共有しているのではないかと思います。その中で、今年のASEAN議長國ですので、南シナ海においても、DOC(南シナ海行動宣言¤)からCOC(南シナ海行ω 動規範)を目指す動きがありますが、そういった動きについても前向きに考えていると、私は受け止めています。

(東京で開催する日米豪印首脳會談の調整狀況について)

 我が國の外交にとって大変重要な會議だと思っていますので、調整に努力を続けています。ただ、まだ現∑ 在調整中いうことです。今年前半と言っておりますので、4月、5月、6月その中でどうなるのか、それぞれの國にみんなそれぞれの事情がありますので、中々簡単ではありませんが、できるだけ早く確定したいと思っています。今のところそこまでです。

(今日の世論調査で出た內閣支持率の受け止めについて)

 世論調査については、毎回申し上げていますが、確かにいい數字が出ることもあります。しかし、同時期に社によっては厳しい數字が出るとこもあります。質問の仕方とか、その時の國民の関心事とかいうことによっていろいろな動きありますので、結論として數字に一喜一憂しても中々、その世論調査に振り回されてしまうことになる、要は一喜一憂しても仕方がない。もちろん世論調査ですから大いに參考にしなければいけないとは思いながらも、その時にやるべきこと、今であったらコロナ対策とウクライナ対策と物価対策、こうした課題にどれだけ正面から向き合うのか、こういったことではないかと思います。ちょっと今の言い方、誤解を招いてはけないけども、世論調査はもちろん、しっかりと大事だと思いますが、ただそれに一喜一憂してばかりいてはならない、やはりやるべきをことをやるのが正論だということなんだと思います。

(留學生の受入れ再開について)

 3月14日から「留學生優先入國スキーム」というものをスタートし、入國の枠を広げると同時に、留學生には別枠で入國していただけるようなスキームをスタートさせていただいています。そして、スキームをどれだけ活用できるかはしっかり追及しなければいけませんし、今後もその狀況を見ながらこうしたスキームをどう拡大していくか、こういったことも考えなければいけません。あと言われているのは、ビザの発給、ベトナムとかインドネシア、さらには今回のカンボジア、こういったASEANの諸國においては、ビザの発給作業が滯っているという指摘もあります。ですからASEAN諸國の在外公館においては、留學生向けの窓口の設置を行って、體制の強化を図っていきたいと思っています。また、このフライトの制約、まず今のスキームにおいては、日本の航空會社を中心にフライトの空き枠を活用して、留學生に活用してもらうことをお願いしていますが、今後は國內に限らずいろいろな航空會社にフライトの空きを有効に活用してもらう、こういった協力をお願いすることも考えていかなければならないと思います。

(ウクライナ問題への國際社會の対応が割れている狀況について)

 それは國際社會、いろいろな國々、それぞれの立場があります。全ての國が同じことをやるということは現実的にあり得ないわけで、それぞれの立場の中で、それぞれ努力をしていくということなんだと思います。しかしその中にあって、力による一方的な現狀変更を認めない、こうしたことは許さない、こうした基本的な方向性や考え方に一致できるかどうか、これが大事なのだと思います。それが確認できた、これは大変大きなことであり、その方向の中で各國がそれぞれどこまで連攜できるか、協力していくか、これがこれから問われていくのだと思います。日本もこうした國際的な協力の枠組みの中でしっかり汗をかくことによって、こうした國際法違反の暴挙を許してはならない、力による現狀変更、ヨーロッパのみならずアジアを始め國際社會全體の中で、こうした物を許してはならない、こうしたことをしっかり訴えていく、これが大事だと思っています。日本もアジアの一員として、アジアの國々にこうした思いを共有してもらうべく努力していく、これは大事だと思いますし、今回はそういった取組の一貫だと思っています。こうした雰囲気がアジアの中でも広がり、そして國際的な連攜が進むということは大事であり、こうした努力を続けていきたいと思いますし、それをこれからG7のサミットの中においても、アジアの代表として日本は狀況をしっかり報告していく、こういったことによって國際社會の連攜を実現していくことが大変重要であると思っています。その一つの取組が2か國との意見交換であったと思っています。

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