ウクライナ情勢を踏まえた制裁措置∴等についての會見

更新日:令和4年2月23日 総理の演説?記者會見など

 昨22日、ロシアはウクライナの一部であるいわゆる2つの共和國との條約の批準、自國領域外での軍隊の使用に関する連邦院決定など、一連の措置を進めました。これらは明らかにウクライナの主権、そして領土の一體性を侵害し、國際法に違反する行為であり、改めて強く非難いたします。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求めます。先ほど、政府関係部』局の幹部から事態の推移や各國の対応に関し報告を受けました。事態は緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って註視してまいります
 また、この問題に國際社會と連攜して対処する観點から、我が國として次の制裁措置を採ることといたしました。1つ目は、いわゆる2つの共和國の関係者の査証@発給停止及@ び資産凍結、2つ目はいわゆる2つの共和國との輸出入の禁止措置の導入、3つ目として、ロシア政府による新たなソブリン債の我が國における発行?流通の禁止などであります。今後、これらの措置の詳細を決定し、必要な手続を速やかに進めるよう指示を出したところです。また、今後、事態が悪化する場合には、G7を始めとする國際社會と連攜して、更なる措置を速やかに進めるよう取り組んでまいります。そして、ウクライナ在留邦人の安全の確保のためにも全力を盡くしてまいります。避難措置など邦人保護業務を行うため、西部のリヴィウに臨時の連絡事務所を設け、また、隣國において退避のためのチャーター機を手配済みであります。引き続き出來得る限りの手段を講じ、邦人保護に取り組んでまいります。そして、エネルギーの安定供給についても申し上げます。まず、原油市場の安定に向けて、國際的に連攜して取り組んでまいります。現在、原油については、國、民間合わせて約240日分の備蓄があり、LNG(液化天然ガス)についても、電力會社、ガス會社において、2、3週間分の在庫を有しています。このため、今回の事態が、エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を來すことはないと認識しております。また、原◣油価格高騰に対する備えにもしっかり取り組んでまいります。今後、更に原油価格が上昇し続けたとしても、國民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるように、何が実効的で有効な措置かという観點から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全體でしっかりと検討し、対応してまいります。ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増しています。政府としましても、事態の改善に向けて、國際社會と連攜して取り組んでいく覚悟であります。

(経済制裁の時期について)

 まず、我が國の基本的な考え方、制裁の骨格については、今、明らかにしたとおりであります。これをより詳細に詰めていくということであります。手続等が必要になる部分もあるかと思いますので、これは手続が終わり次第発効するということになるんだと思います。ちょっと、詳細は事務的に確認していただければと思います。

(仮にロシアの軍事的侵攻↙が認められた場合などの措置について)

 今後の推移については、予斷は許されない、いろいろな可能性があるんだと承知しています。ですから、今後、事態が悪化する場合には、G7を始めとする國際社會と連攜して、更なる措置についても速やかに考えていかなければならないと認識しています。いずれにせよ、これ具體的に事態がどう推移するか、これをしっかり確認し、そして米歐ともしっかり意思疎通、情報交換を図りながら、我が國の対応を進めていくというのが基本的なスタンスであります。

(今後の対応としての輸出規制などの可能性について)

 具體的に今、我が國として、確認をして、明らかにしているのは先ほど申し上げた部分であります。今後については、事態の推移がどう推移するのか分からないわけですから、更なる措置については、今後の事態の推移、そして各國の動き等もしっかりと確認し、情報交換をした上で、確定していくということになると思います。禦指摘の點を踏まえて具體的な點については、今、申し上げることは難しいと思います。

(原油価格の高騰に対する措置について)

 これも再三申し上げておりますが、あらゆる選択肢を排除せずということでありますので、事態の推移をしっかり見、それに対して何が有効的なのか、これを考えていかなければならないと思います。ですから、今後の事態の推移やそれから価格の動向、こういったものを見た上で、具體的に確定していかなければならないと思います。その際にあらゆる選択肢は排除せずということを申し上げております。

(ロシアのウクライナに対する侵攻が始まっているという認識かについて)

 これも再三申し上げておりますが、今、ロシアに対する一連の措置、これはウクライナの主権及び領土の一體性を侵害し、國際法に違反するものであるということを申し上げ、決して認められるものではない、そして強く非難する、このように申し上げております。我が國として、この事態に対して、そうした評価の下に態度を示しているということであります。今後の推移については、しっかり註視し、歐米との意思疎通を図りながら適切に対応していきたいと思っております。

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