ウクライナ情勢等についての會見

令和4年2月22日
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(ロシアによるウクライナの親ロシア派地域の獨立の承認等に対する受け止め、及びロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁の検討について)

 まず、獨立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、そして領土の一體性、これを侵害するものであり、認めることはできません。強く非難をいたします。そして、今後、我が國としては、この事態の展開について深刻な懸念を持って註視をしてまいりますし、G7を始めとする國際社會と連攜し、制裁を含む対応について調整してまいります。
 そして、禦質問は侵攻があったらという禦質問だったと思いますが、侵攻があった場合についても、その事態をしっかり註視しながらG7を始めとする國際社會と連攜しながら、制裁を含む強い対応について調整を行っていくということになると考えます。

(米國の親ロシア派地域への新たな投資や貿易を停止するとの措置の受け止め、及び日本の対応について)

 例えばヨーロッパ、今は真夜中です。ですから、引き続きG7各國と意思疎通を図り、情報を収集しながら調整をしていかなければならないと思います。禦指摘の具體的な點についても、ヨーロッパ等とも情報交換をしながら調整を行っていくということになります。是非G7を始めとする國際社會との連攜は大事にしながら、日本としても具體的な判斷をしていきたいと思います。

(今回ロシアが決めた軍の派遣というのは侵攻に當たらないのかについて)

 一連のロシアの行為は國際法√違反であります。それからミンスク合意にも反する、こういったことで認めることはできない。非難をいたします。このように申し上げています。そして今後の事態の展開、これを註視していきたいと思います。今、それについてはまだ予斷を持って申し上げることはできませんが、それにもまた引き続き適切に対応したい。このように思っています。

(ウクライナに殘っている邦人の退避の狀況について)

 引き続き、退避を呼び掛けることは行っています。そして少しずつ退避される方はされているという狀況報告を受けています。一方で、ウクライナ人の家族をお持ちの方など、殘留の意思の固い方も大勢おられる。そういった中で引き続き、狀況は緊迫の度合いを高めておりますので、退避については現地︽大使館∞を中心に呼び掛けを続けている、こういった狀況にあるという報告を受けています。

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